当社が提供するサービスを利用する法人または個人（以下「広告主」という）は、本規約の全てに同意しない限り、当該サービスを利用できません。
第1条（サービスの内容）
当社が提供するサービスは、次の通りとする（以下、２種のサービスをまとめて「本サービス」という）。
(1)「記事内広告」とは、当ホームページが広告主から依頼された商品またはサービスの紹介記事を投稿済み記事内にて掲載し、当該紹介記事を一定期間掲載するサービスのことをいう。なお、当該サービスの掲載されるブログ内容はブログ運営者の裁量に委ねられるものとする。
(2)「新規記事広告」とは、当ホームページが広告主から依頼された商品またはサービスの紹介記事を指定の文字数や内容に応じて新たに作成し、当該紹介記事を一定期間掲載するサービスのことをいう。なお、当該サービスの掲載されるブログ内容はブログ運営者の裁量に委ねられるものとする。
第2条（申込と承諾）
1.本サービスの利用を希望する者は、当社が指定する申込書に必要事項を記入し、署名（記名）押印の上、当社が定めた方法・手続きにて申込みを行うものとする。
2.前項にかかわらず、電子メールにて申込を行う場合、署名（記名）押印は不要とする。但し、当社が定めた必要事項を記載すると共に、常時連絡可能な電子メールアドレスを用いて申込み手続を行うものとする。
3.当社は申込内容を審査し、申込を承諾する旨の意思表示を行うことで、本規約に基づき本サービスを提供するものとする。
第3条（料金の支払い方法）
1.広告主は当社に対し、本サービスの利用代金として、当社が発行する請求書に記載した金額を当社が定めた支払期日までに、指定の金融機関口座に振り込んで支払うものとする。なお、振込手数料は広告主負担とする。
2.前項に違反することによって広告主に不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。
第4条（秘密保持）
当社と広告主は、本サービスを通じて知り得る、相手方の業務上の秘密を、相手方の事前の承諾なしには 一切外部に開示・漏洩しないものとする。但し、既に公知となっている情報は除くものとする。
第5条（規約の適用期間）
本規約は、本サービスが提供される期間中（本サービス自体は終了したが、ブログ運営者において掲載記事が掲載されている期間を含む）において適用されるものとする。なお、本規約が第１２条により変更・改訂となった場合、当該変更・改訂後の契約が適用されるものとする。
第6条（保証の制限）
本サービスの提供に関し、当社は、以下の保証をしないものとする。
・本サービスの提供により得られた結果について、本サービス提供以前の状態に復元・修復すること。
・本サービス利用による効果として、広告主サイトへのユーザーの誘導数が増加すること。
・本サービス利用による効果として、広告主サイトでの成約数その他売上が増加すること。
・本サービス実施による効果として、ロボット型検索エンジンにおける、広告主が選定するキーワードの検索結果の上位表示がなされること。
・本サービス実際による効果として、ロボット型検索エンジンにおける、広告主が選定するキーワードの検索結果の上位表示が継続すること。
・本サービスの履行によりブログ上に掲載された紹介記事、体験記事またはアンカーテキストについて、掲載後に修正や削除を行うことまたはハイパーリンクの修正や削除を行うこと。
・当社の責によらないサーバーの不具合や通信輻輳が生じたにもかかわらず、紹介記事、体験記事またはアンカーテキストの常時閲覧を保証すること。
・本サービスの利用によって、スパムサイト認定等の検索エンジンのペナルティを受けないこと。
・ブログへの掲載に関して、定められた保証期間を超えた掲載。
第7条（責任の限定）
当社は、広告主に対し、本サービスの提供により広告主が被った損害（得べかりし利益、風評被害等の名目を問わず一切の損害、 派生的損害、及び特別損害を含む）について、一切責任を負わないものとする。 但し、広告主において当社の故意重過失を証明した場合、当社は広告主より現実に受領した金員を上限として損害賠償を行うものとする。
第8条（譲渡）
当社又は広告主は、相手方当事者の事前の書面による同意なしに、本規約上の地位・本規約上の債権債務の 全部又は一部を譲渡することはできないものとする。
第9条（不可抗力）
天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない当社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当社は、広告主その他の第三者に一切責任を負わないものとする。
第10条（遅延損害金）
広告主が、本サービスに基づく金銭の支払義務を怠ったときは、当社に対し、年14%の割合による 遅延損害金（年365日日割計算）を支払うこととする。
第11条（準拠法・合意管轄）
本規約の締結、効力、解釈、履行及び紛争の解決は、日本法を準拠法とする。本規約に関し、訴訟の必要が生じたときは、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、また、調停の必要が生じたときは大阪簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
第12条（本規約及び条件等の変更・改訂）
1.当社は、広告主に対し、何時でも、本規約その他本サービスに関する利用条件等の変更・改訂の申入れをなすことができるものとする。 なお、当社が広告主に対し、上記の申入れを広告主が本サービス申込時に記載した電子メールにて通知・連絡した日から5営業日以内に、広告主が 拒絶または異議の通知をしない限り、電子メールの発信日に遡って、本規約及び条件等の変更・改訂の合意が成立するものとする。
2.前項により広告主が拒絶または異議の通知を発した場合、当該通知を発した時をもって、本サービスの提供に関する契約は終了するものとする。なお、当社と広告主との関係については、変更・改訂前の本契約に従って処理されるものとする。